インバウンド売上の今後の見方 越境 EC での取り組みが重要
中国 EC 法が施行され、足元の免税売上が急ブレーキ
12 月、マツモトキヨシホールディングス（3088）とサンドラッグ（9989）で店頭免
税売上が既存店で前年同月比減収に転じた。1 月売上の途中経過を発表した高島屋（8233）と J.フロント リテイリング（3086）の免税売上も同減収となり、
中国 EC 法が 1 月 1 日から施行されたことによる影響が懸念されている。
ウェルシアなども危ないとみられている。
同法は、個人の代購業者であっても、中国及び買い付け国での営業許可証の取
得、中国語の商品説明添付義務や、商品によっては CFDA 許認可（化粧品、
健康食品、サプリメント、医療機器等）の取得を義務付けており、不正が発覚し
た場合は罰則が科されるようになった。
従来、代購は郵便物や持込み荷物と同様に取扱われていたが、メリットであった通関手続の簡易性は大きく損なわれた。
代購は日本製品を手に入れる主要ルート
規制強化で、目先の国内店頭の免税売上には慎重な見方が必要になってき
た。JETRO が 18 年 12 月に実施した調査によれば、中国の消費者が日本製
品を入手する調達ルートは、「代理購入（C2C）（71.4％）」「一般小売り（店頭）
（40.7％）」「海外旅行（37.4％）」「越境 EC（B2C）（13.2％）」となっており、主要ルートは個人の代購業者（C2C）である。
特に、化粧品の免税売上は、他の商品よりもより慎重なスタンスが求められ
る。J
ETRO の上記調査では、中国人が日本製品を購入する一番の理由に、中国内では店頭販売されていないことが挙げられたが、一般貿易として輸入されていない商品の場合、CFDA で許認可を取得する必要があり、許認可取得には半年から 1 年を要する模様で、申請費用も必要である。
内外価格差がありインバウンド需要が急減するリスクは小さい
目先、ドラッグストアのインバウンド売上（店頭免税+企業向け）の減収リスクは
大きいものの、中期的に減収トレンドが続くと見込むのは時期尚早であろう。
理由は、
１）生理用品など商品によっては大きな内外価格差が存在し、現地課
税を考慮してもマージン確保が可能なこと
２）観光客は増加する見通しであること、３）中国人の日本製品に対する品質の信頼感がある
こと、が挙げられる。
インバウンド売上の主要チャネルは代購から越境 EC へシフトするだろう
我々は今後、現地販売の重要性が高まると考えている。
特に、優遇税率が適用される越境 EC（現地 EC 販売）取引は増えると予想される。現に、アスクル（2678）やコスモス薬品（3349）によれば、12 月の中国の越境 EC 向け売上は前年同月比で増収だった。
国内ドラッグストアは越境 EC サイトで競合との
競争優位をどう際立たせられるかが問われよう。
